日経BP 総合研究所が毎年発表している「全国自治体・視察の多い事業総覧」。2025年版では、調査開始以来初めて視察件数が300件を超える自治体が登場するなど、視察による現場の学びはかつてないほど活発化しています。
今回のランキングでも、引き続き「ゼロカーボン」「公民連携（PPP/PFI）による賑わい創出」「持続可能な地域社会の構築」が主要なテーマとなっています。
本記事では、全国自治体・視察の多い事業総覧2025に選ばれた視察の内、Shisalyからお申し込み可能な視察プランを一挙にご紹介します。
2025年の視察トレンド：ゼロカーボンと「稼ぐ」都市経営、そして持続可能な地域社会
2025年版の動向を紐解くと、以下の3つの大きな潮流が、視察テーマの核となっていることがわかります。
1.「稼ぐ」視点を持った公共経営とエリア再生
公共施設を単なるコストと捉えず、民間のノウハウ（PPP/PFI）を活用して収益を生む資産へと転換する手法や、ウォーカブルな街づくりによるエリア価値向上への関心が非常に高まっています。
2. ゼロカーボンの社会実装
2050年の目標達成に向け、大型洋上風力やEV（電気自動車）の活用など、具体的な実装モデルへの視察が急増しています。
3. 人口減少下での定住・担い手確保戦略
単なる観光や一時的な交流（関係人口）に留まらず、新規就農支援や生涯活躍のまちづくり、官民共創スペースの構築などを通じ、いかに地域に人を定着させ、担い手を育てるかという「持続可能性」が問われています。
Shisalyで今すぐ行ける！「全国自治体・視察の多い事業」の視察プラン
1. 岩手県紫波町オガールプロジェクトの変遷を学ぶ視察研修「オガール標準コース」
オガール企画合同会社【岩手県 紫波町】
岩手県紫波町が公民連携（PPP）によって成し遂げた、駅前開発「オガールプロジェクト」の全容を学ぶプランです。かつての未利用地を、図書館、宿泊施設、スポーツ施設、商業施設が一体となった年間100万人以上が訪れる拠点へと変貌させた軌跡を辿ります。視察では、補助金に頼り切らない自立した公共経営の仕組みや、民間のノウハウを最大限に活用した「逆演算方式」による事業設計など、全国の自治体がベンチマークとする手法を深掘りします。公共施設をコストから「地域の資産」へと変えるための戦略的なまちづくりと、持続可能な公共経営の哲学を、プロジェクトの誕生背景から現在の運営状況まで体系的に解説する内容です。
2. 【秋田県外の方対象】【秋田市コース】日本初の商業ベースの大型洋上風力発電所！
秋田洋上風力発電株式会社【秋田県 秋田市】
秋田港・能代港で稼働を開始した、日本初の商業ベースによる大型洋上風力発電事業について学ぶ視察プランです。秋田県が有する豊富な風資源を活かし、ゼロカーボンの実現と地域産業の振興をどのように両立させているのか、その最前線を視察します。プランでは、巨大な風車が並ぶ港湾区域の現地案内とともに、事業の背景や導入までのプロセス、地域経済への波及効果や今後の展望についてのレクチャーを受けることができます。再生可能エネルギーの導入加速を目指す自治体や、洋上風力を核とした臨海部のまちづくり、関連産業の集積を検討している団体にとって、日本における先行事例を具体的に理解できる貴重な機会となります。
3. 卒業生約60％が丹波市で就農！新規就農者創出事業「丹波市立農（みのり）の学校」の取り組みを学ぶ
株式会社マイファーム【兵庫県 丹波市】
兵庫県丹波市が取り組む、驚異的な就農率を誇る「農（みのり）の学校」の仕組みを学ぶ視察プランです。全国的に農家の減少が課題となる中、なぜこの学校の卒業生の約6割が地域で就農できるのか、その秘訣を深掘りします。視察では、単なる農業技術の伝達にとどまらず、農地の確保から販路開拓の支援、地域住民とのマッチングといった「就農後の定着」を見据えた包括的なサポート体制について詳しく学べます。また、廃校を利活用した教育環境の構築や、行政と民間が連携した柔軟な運営手法など、新規就農者の創出を軸とした地域活性化のロールモデルを視察できます。農業振興を通じた移住促進や定住対策を模索する自治体にとって必見です。
4. 岡崎市「QURUWA戦略」視察｜官民それぞれの目線で語るQURUWA戦略概要説明
QURUWA【愛知県 岡崎市】
愛知県岡崎市の「QURUWA（くるわ）戦略」は、乙川周辺の公共空間を軸に「歩きたくなる街づくり（ウォーカブル）」を実現するエリア価値向上の戦略です。本視察の最大の特徴は、行政担当者と、実際にそのエリアで事業を展開する民間プレイヤーの両方から話を聞ける点にあります。どのように「官民の壁」を壊し、ビジョンを共有しながら、河川敷や公園への民間投資や活動を促してきたのか。エリアマネジメント組織の立ち上げや、規制緩和を活用したマーケットの開催、滞在環境の整備など、現場での試行錯誤から生まれた実践的手法を多角的に学べます。街全体の賑わい創出と、官民の真のパートナーシップを構築したい方に最適です。
5. 群馬県庁の手掛ける官民共創スペース「NETSUGEN」視察見学プラン
群馬県庁【群馬県 前橋市】
群馬県庁32階という行政の象徴的な場所に誕生した、官民共創スペース「NETSUGEN」の取り組みを学ぶ視察プランです。ここは、新たなビジネスや地域課題の解決策を生み出すための「熱源」として、起業家、企業、行政、大学などが集うオープンイノベーションの拠点となっています。視察では、群馬県がなぜ県庁内にこのようなスペースを作ったのかという戦略的背景から、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、多様なプレイヤーを繋ぐコミュニティマネジメントの実際、具体的な共創事例について学ぶことができます。行政組織がいかにして「共創」の土壌を作り、民間活力を引き出しているのか、その新しい官民連携の形を体感できる内容です。
6. 生涯活躍のまち・みらいあさひ視察研修（レクチャーコース）
一般社団法人生涯活躍のまち・あさひ【千葉県 旭市】
千葉県旭市が進める、多世代交流と生涯学習を核としたまちづくり「生涯活躍のまち・みらいあさひ」を学ぶ視察プランです。イオンタウン旭に隣接する拠点を中心に、誰もが役割を持って生き生きと暮らせるコミュニティをいかに構築しているのかを解説します。レクチャーでは、少子高齢化や人口減少への対応策として、官民連携による賑わい創出や、CCRC（生涯活躍のまち）構想の具体化、健康増進や共生社会の実現に向けた取り組みの推移と成果を深掘りします。ハード整備だけでなく、いかにして多様な世代が交わり支え合う「仕組み」を運営しているのか、地域包括ケアシステムと連動したまちづくりの先進事例を学びたい方に最適なコースです。
7. エネルギーマネジメント連動型EVカーシェアリング「eemo（イーモ）」の現地視察＆取組解説
株式会社REXEV【神奈川県 小田原市】
神奈川県小田原市を拠点とする「eemo」は、EV（電気自動車）を活用した次世代エネルギーマネジメント事業です。EVを単なる移動手段ではなく、再生可能エネルギーの需給調整に活用する「動く蓄電池」としてVPP（バーチャルパワープラント）に組み込む画期的な仕組みを解説します。電力需要に応じて充放電を最適制御し、ゼロカーボンの実現と災害時のレジリエンス強化を両立させるビジネスモデルについて、運営会社の株式会社REXEVから直接伺えます。採算性の確保や自治体との連携、最新の電力制御技術の運用実態まで、モビリティとエネルギーを融合させた新しい地域インフラの在り方を深く理解できるプランです。
8. むつ市代官山公園Park-PFI事業「PARK DAIKANYAMA」による地域の賑わい創出について
株式会社むつ不動産取引センター【青森県 むつ市】
青森県むつ市の「代官山公園」を、公募設置管理制度（Park-PFI）を活用して再生させた事例を学ぶ視察プランです。かつて利用者が少なかった市営公園を、宿泊用トレーラーハウスやグランピング施設、アメリカンスクールバスを改装した飲食施設などを備えた拠点へと変貌させたプロセスを解説します。最大の特徴は、施設に「移動可能」なトレーラーハウスを採用し、災害時には仮設住宅や避難所として活用できる地域貢献の仕組みを備えている点です。視察では、整備に先駆けて行った社会実験「Park-BAR」の成果や、事業推進過程での課題、官民連携による経済効果の波及など、現場担当者から実践的なノウハウを聞くことができます。
9. 米沢市全体を高付加価値化し、まちの活性化と関係人口の拡大を目指す ”米沢ブランド戦略” について
米沢市役所【山形県 米沢市】
山形県米沢市が取り組む、地域全体の価値を高めて活性化を図る「米沢ブランド戦略」を学ぶ視察プランです。米沢牛や米沢織といった伝統的な資源を単に売るだけでなく、市の精神的支柱である上杉鷹山公の「なせばなる」の精神をベースに、いかにして「米沢品質」を定義し、戦略的に情報発信を行っているのかを解説します。視察では、ブランド推進の体制構築から、市民や事業者への浸透策、さらにはブランド化を通じた関係人口の拡大やふるさと納税への影響など、具体的な手法と成果について詳しく伺えます。地域固有の価値を再定義し、外貨を稼ぎ地域を元気にする「本質的な地域ブランディング」を志す自治体にとって、学びの多い内容です。
視察の質を高めるために
視察の多い事業をただ見学するだけでなく、自組織の課題にどう紐付けるかが重要です。
Shisalyでは、移動や宿泊の手配だけでなく、現場のキーマンとのディスカッション設定や、視察の学びを最大化するためのコーディネートを承っております。
「2025年度の予算でどのテーマを掘り下げるべきか迷っている」「自自治体の課題に近いプランを提案してほしい」という方は、ぜひお気軽に事務局までお問い合わせください。
参考資料：日経BP 総合研究所「全国自治体・視察の多い事業総覧2025」