Shisaly利用規約
第1条 （規約の目的）
- Shisaly利用規約は、株式会社ONE TERASU（以下「当社」という）が提供する「Shisaly」（https://shisaly.comにより表示されるサイトを指し、PC向け、モバイル向け双方を含む）及びこれらに付随するメール配信その他の各種情報提供サービス（以下総称して「本サイト等」という）において当社が提供する視察プラットフォーム（以下「本サービス」という）を利用する個人または法人と当社との権利義務関係を定めることを目的とします（以下「本規約」という）。
- 当社は、民法548条の4の規定により本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は1か月以上前に本サイト等にて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
- 当社が前項に基づき本規約を変更した後に本サイト等を利用した者は本規約の変更を承諾したものとみなします。
- 当社が本サイト等に掲載する諸注意等も本規約の一部を構成するものとします。
第2条 （定義）
- 本規約において各用語の定義は次に定めるものとします。
- 【1】「サービス利用契約」とは、当社と個人または法人との間の本規約に基づく本サービスの利用契約を意味します。
- 【2】「視察プラン」とは、視察受入団体が企画し、実施する視察を意味します。なお視察プランの詳細は本サイト等に掲載します。
- 【3】「視察受入事業者」とは、本サイト等において視察プランを掲載し、参加者を募集する個人または法人を意味します。
- 【4】「視察参加者」とは、本サイト等において視察プランに申し込む個人または法人を意味します。
- 【5】「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウを意味します。
第3条 （利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録申請をすることができます。
- 当社は、前項に基づいて登録申請を行った者（以下「登録申請者」という）の登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知することより登録が完了するものとします。
- 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。なお、その理由につき一切開示する義務を負わないものとします。
- 【1】当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 【2】未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 【3】暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これに準じる者（以下「反社会的勢力等」という）である、又は反社会的勢力等を利用もしくは反社会的勢力等に資金提供や便宜の供与を行う等の反社会的勢力等と社会的に許容されない関係を有すると当社が判断した場合
- 【4】登録申請者が過去に当社との何らかの契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 【5】登録申請者が過去に当社により本サービスの登録を抹消されたことがある場合
- 【6】本サービスを利用した取引に関して法令上要求される許認可又は査証もしくは在留資格を得ていない場合
- 【7】その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 本条第２項の登録完了時に、当社と登録申請者間においてサービス利用契約が成立します。登録完了後、登録申請者は視察受入事業者又は視察参加者として、本サイト等において視察プランを掲載または閲覧するなどのサービスを利用できるものとします。
- 視察受入事業者は、視察プランに対し申し込みがあり、当社が視察代金を受領した場合、別に定める本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
- 本条による利用登録完了後、当社は、登録申請者による登録完了前の本サイト閲覧履歴、検索キーワード、閲覧した広告及びそのクリック数に関する履歴、リファラー情報、ブラウザの種類、コンピュータ端末のIPアドレス等の情報（以下「閲覧履歴」という）を取得かつ記録し、閲覧履歴を本サイト利用者の興味、関心に最適化させたおすすめコンテンツの表示や本サイトの改善並びに新サービスの開発に役立てることを含め、本サイト利用者に更に快適な環境で利用いただくことを主眼とする提供機能の改善に役立てる場合があり、登録申請者は予めこの点について承諾するものとします。
第４条 （禁止事項）
- 視察受入事業者及び視察参加者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。
- 【1】本規約に違反する行為
- 【2】法令又は公序良俗に違反する行為
- 【3】違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
- 【4】当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 【5】当社又は第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
- 【6】当社又は第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
- 【7】コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 【8】当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 【9】面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
- 【10】ねずみ講、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール等の第三者を勧誘するコンテンツを投稿又は送信する行為
- 【11】当社の同意を得ずに行う政治活動又は宗教活動行為
- 【12】反社会的勢力等への利益供与
- 【13】本サービスにおいて、旅行業法上必要とされる登録を得ずに宿泊や運送を伴う視察プランを企画し視察参加者を募集する行為
- 【14】本サービスにおいて旅行業法や旅館業法など関連する業法に違反する視察プランを企画し視察参加者を募集する行為
- 【15】本サービスにおいて消費者契約法、特定商取引法等関連する法律に反する広告、表示、契約条件で視察プランを企画し視察参加者を募集する行為
- 【16】本サービスを介さず、視察受入事業者と視察参加者間で直接取引を行う行為
- 【17】視察受入事業者が視察参加者に対し、本サービスで掲載している視察プラン以外の自己または第三者が開催する視察プランへ勧誘する行為
- 【18】本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 【19】本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 【20】その他、当社が不適当と判断する行為
第５条（違反行為に対する措置）
- 視察受入事業者又は視察参加者が前条に違反した場合、または視察受入事業者又は視察参加者の行為が本サイトの運営上不適当であると当社が判断した場合、当社は本サイトの利用停止、視察プランの削除又は損害賠償請求等の措置(法的措置を含むがこれに限られない)を行うことができるものとします。
- 前項において当社または第三者が損害を被った場合、当該視察受入事業者又は視察参加者は、自己の責任と費用をもって当該損害の一切を賠償するものとします。
第６条 （本サービスの一時停止又は中断）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、視察受入事業者又は視察参加者への事前の通知や承諾なしに本サービスの一時的な運営の停止又は中断を行うことがあることを利用者は予め承諾します。
- 【1】本サービスに係るコンピュータシステム・ソフトウェアの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- 【2】本サービスに係るコンピュータシステム・ソフトウェア、通信回線が事故により停止した場合
- 【3】地震、火災、停電、戦争、暴動、その他合理的支配の及ばない不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 【4】その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき本サービスの停止を行ったことにより視察受入事業者又は視察参加者に生じた損害又は損失について一切の責任を免れるものとします。
第７条 （権利帰属）
- 本サービスに関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス利用の許諾は当該知的財産権等の利用許諾を意味するものでないことを視察受入事業者及び視察参加者は予め同意するものとします。
- 視察受入事業者及び視察参加者は、本サービスにおいて掲載する情報、コメント等について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び掲載する情報が第三者の権利を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
- 視察受入事業者及び視察参加者は、本サービスに掲載する情報の知的財産権等について、当社に対し、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。ただし、本サイト等を経由した視察受入事業者又は視察参加者の交換メッセージはこの限りではないものとします。
- 視察受入事業者及び視察参加者は、本サービスに掲載する情報を当社が広告目的で他社メディアへ掲載するために利用（複製、配布、派生著作物の作成等を含むがこれに限られない）することを許諾するものとします。ただし、本サイト等を経由した視察受入事業者又は視察参加者の交換メッセージはこの限りではないものとします。
- 視察受入事業者及び視察参加者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことを予め同意するものとします。
第８条 （利用停止、登録抹消、契約解除）
- 当社は、視察受入事業者又は視察参加者が、次の各号のいずれかに該当する又は当社が該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、視察受入事業者又は視察参加者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録の抹消もしくはサービス利用契約を解除することができます。
- 【1】本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 【2】登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 【3】支払い停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらの手続の開始の申立てがあった場合
- 【4】当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間応答がない場合
- 【5】第3条第3項各号に該当する場合
- 【6】視察参加者によるアンケートの結果、当社が定める満足度基準を著しく下回り、かつ当社による是正催告にも関わらず相当期間経過後も改善が見られない場合
- 【7】当社の信用や経済的利益を毀損し、本サービスの利用継続が当社の利益を害すると合理的に判断できる場合
- 【8】その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合及び視察受入事業者又は視察参加者としての登録並びにサービス利用契約の継続が適当でないと当社が判断した場合
- 当社は、本条に基づく行為により視察受入事業者又は視察参加者に生じた損害又は損失について一切の責任を負いません。
第９条 （退会）
視察受入事業者及び視察参加者は、当社所定の方法に従い本サービスから退会、登録の抹消等をすることができます。
第10条 （本サービスの変更、終了等）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は視察受入事業者又は視察参加者に１ヵ月前までに通知するものとします。
- 当社は、前項に基づく措置により視察受入事業者又は視察参加者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第11条 （登録情報・掲載情報の削除）
サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、当社は視察受入事業者又は視察参加者の登録情報及び本サービスに掲載した情報を速やかに削除するものとします。ただし、第３条第６項による場合を除くものとします。
第12条 （免責・責任制限）
- 当社は、本サービスの提供に関して、次の各号に規定する場合をはじめ、いかなる場合でも、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、視察受入事業者又は視察参加者が被った一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
- 【1】インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じたこと又はそのおそれが生じたこと
- 【2】電気通信事業者等の提供する電気通信サービスに不具合が生じたこと又はそのおそれが生じたこと
- 【3】上記各号のほか、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、本サーバの設置場所における第三者による本サーバへの加害事故の発生、又は政府当局による介入を含みますがこれに限りません。）により本サービス提供の履行が遅滞、中断、中止が生じたこと又はそのおそれが生じたこと
- 当社は、本サービスにより視察ツアー等の取引に関するプラットフォームを提供するものであり、当該取引の当事者になるものではありません。当該取引に関して当事者間で生じた紛争について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して視察受入事業者と視察参加者間又は視察受入事業者もしくは視察参加者と第三者間で生じた一切の紛争について、何らの責任を負わないものとします。当該紛争については当事者間で解決するものとします。
第13条 （委託）
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条（秘密保持義務）
- 当社と視察受入事業者及び視察参加者は、相手方によって開示もしくは提供され、または本規約の履行もしくは本サービスの遂行過程で取得した相手方固有の技術上、営業上その他の業務上の情報を秘密として扱うものとし、相手方の承諾なく、当該情報を本規約の目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは提供してはならないものとします。
- 前項により課された秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとします。
- 【1】相手方による開示または提供以前に公知となっている情報
- 【2】相手方による開示または提供時点で、すでに自己が所有していた情報
- 【3】相手方による開示または提供後に、自己の契約違反または過失等によらずに公知となった情報
- 【4】相手方から開示または提供された如何なる情報にもよらずに独自に開発した情報
- 【5】何らの秘密保持義務を負担することなく、第三者から合法的に取得した情報
- 本条による秘密保持義務は、サービス利用契約終了後も存続するものとし、当社と視察受入事業者及び視察参加者は、秘密とされた情報が第三者に漏洩することがないようにするものとします。
第15条 （個人情報保護）
当社は、視察受入事業者及び視察参加者のプライバシーを尊重し、視察受入事業者及び視察参加者の個人情報を細心の注意をもって管理します。本サイトの管理および運営に当たって、当社が視察受入事業者又は視察参加者から取得した個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。
第16条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項を除く残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 視察受入事業者及び視察参加者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下、「関係者」という。）において、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証します。
- 【1】暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の従業員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団の構成員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）ではなく、また、反社会的勢力であったことがないこと
- 【2】反社会的勢力と直接または間接を問わず、資本上または取引上密接な関係を有しないこと、または反社会的勢力と交際がないこと
- 【3】反社会的勢力に対し資金提供を行っていないこと、暴力的または威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他によって一般に認識された者でないこと、またはこれらの者とのかかわりがないこと
- 当社は、視察受入事業者又は視察参加者について以下の各号に該当する事実があった場合には、賠償責任を負わずに直ちに本契約を解除することができます。
- 【1】前項の表明保証に違反する事実が発覚した場合
- 【2】自らまたは第三者を利用して、相手方に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または自らの関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
- 【3】自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術・暴力的行為・脅迫的言辞を用いた場合
- 【4】自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合
- 【5】自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行った場合
第18条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本法を準拠とし解釈されるものとします。また本規約に関し当社と利用者との間に訴訟が生じた場合、訴額が140万円以下の場合は松江簡易裁判所を、訴額が140万円を超える場合は松江地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
【特則】
視察受入事業者については、この「視察受入事業者向けの個別規定」が適用されるものとします。
第１条（本サイト等への掲載）
視察受入事業者は、視察プランの詳細（視察内容、受入人数、開催日時、所要時間、開催場所、受入費用等）を本サイト等に掲載し視察参加者を募集するものとします。なお、視察受入事業者は本サイト等において、旅行業法上必要とされる登録を得ずに宿泊や運送を伴う視察プランを掲載し視察参加者を募集するなど関連業法又は本規約に違反する視察プランを掲載してはならないものとします。
第２条（申込みの承諾）
視察受入事業者は、本サイト等に掲載された視察プランに対する視察参加者からの申込み後速やかに承諾の可否を検討し、視察参加者及び当社に承諾の可否を通知しなければならないものとします。
第３条（料金の代理受領）
- 視察受入事業者と視察参加者間の取引成立後、視察プランの料金については、本サイト等に掲載された支払期日までに、当社が視察受入事業者に代わり受領するものとします。当社は、視察受入事業者からの請求後遅滞なく、視察受入事業者の指定口座に、別途Webサイト（https://shisaly.com/request）等で定められた本サービス利用料を控除した金額を送金するものとします。
- 本則第３条第５条にて定める本サービスの利用料金は、Webサイト（https://shisaly.com/request)にて規定する登録金額の10%（消費税込）とします。
- 前項の視察プランの料金は、当社の預り口専用口座において当社の固有財産と分別して管理するものとします。
- 視察受入事業者への支払いに要する振込手数料その他の手数料は、視察受入事業者が負担するものとします。なお、視察受入事業者の口座情報が登録されていない場合、視察受入事業者の情報が登録され、当社における処理手続が完了するまで当社は支払う義務を負わないものとします。
第４条（返金）
キャンセル料が発生し、当社から視察受入事業者に対してキャンセル料を送金する場合、当社は視察受入事業者から指定があり、かつキャンセル料の送金先として適切であると当社が認めた口座に対して送金するものとします。なお、送金に要する手数料は視察受入事業者の負担とします。
変更履歴
制定・適用：令和４年４月１日 株式会社ONE TERASU
改定・適用：令和５年３月３１日 株式会社ONE TERASU