地域の担い手不足が深刻になるなか、移住・定住だけに頼らず、地域の外から継続的に関わる「関係人口」を増やそうとする動きが全国に広がっています。
国は関係人口を、定住には至らないものの、地域のファンとして、あるいは兼業・副業や地域課題の解決などを通じて、特定の地域に継続的に関わる人々と位置づけています。内閣官房・内閣府の調査によると、令和6年度に関係人口の創出・拡大に取り組んだ地方公共団体は1,436団体にのぼります。
具体的な取り組みとしては、ふるさと納税をした人の関係人口化（650団体）、都市部住民への情報発信・コーディネート（614団体）、都市部でのイベントや相談会（608団体）などが挙げられています。出典：内閣官房・内閣府 地方創生「令和7年度 関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査（概要）」
関係人口が生まれる入口は、滞在、観光、ふるさと納税、働く場、農、趣味など地域によってさまざまです。本記事では、入口の異なる6つの先進事例を、Shisalyで申し込める視察プランとあわせてご紹介します。
関係人口の先進事例6選
【香川県さぬき市】うみの図書館
泊まれる私設図書館から学ぶ「中長期の関係人口創出」
うみの図書館は、さぬき市津田町の海沿いにある、図書館・宿泊施設・カフェが一体となった複合施設です。築60年の古民家をDIYで改修して生まれました。フリーアコモデーション制度「ヤドカリ制度」には140人以上の応募があり、2024年1月から2025年3月までに地域外から16名を受け入れています。滞在後に再び町を訪れる人も多く、うち1名は地域おこし協力隊として移住しました。視察では図書館や客室を見学したうえで、取り組みのプレゼンテーションと質疑応答を行います。
得られる学び
・地域外から中長期滞在者を募集し、受け入れるための工夫
・古民家を改修した私設図書館・宿の立ち上げ方
・滞在をきっかけに再訪や移住へとつながる関係づくり
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泊まれる私設図書館から学ぶ「中長期の関係人口創出」
【栃木県那須塩原市】特定非営利活動法人塩原温泉観光協会
「何もない」を「地域の宝」に変える。 塩原温泉に学ぶ、地域資源の発掘と人の力を活かした観光まちづくり
塩原温泉観光協会は、街中の分水塔や看板のない共同浴場など、住民にとっては当たり前の風景や暮らしを観光資源として捉え直してきました。住民向けの養成講座から観光ボランティア団体「まちめぐり案内人の会」が生まれ、現在は市外・県外から加わったメンバーも数多く在籍しています。地域の魅力に共感した人が、伝え手として地域に関わり続けている点が特徴です。視察では案内人とともに温泉街を歩くまちめぐりツアーを体験し、講演と質疑応答で取り組みの経緯を学びます。
得られる学び
・住民にとって当たり前の風景や文化を観光資源として掘り起こす視点
・養成講座を通じた案内人の育成と組織づくり
・地域外の人材が担い手として関わる仕組み
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「何もない」を「地域の宝」に変える。 塩原温泉に学ぶ、地域資源の発掘と人の力を活かした観光まちづくり
【岩手県一関市】一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO
ふるさと納税寄附額実績15.5億円！一関市の取組についてご紹介
世界遺産平泉・一関DMOは、2019年度から一関市のふるさと納税受託事業者を務める日本版DMOです。初年度に3,800万円だった寄附額は、2022年度には15.5億円に増加し、寄附件数も12万件を超えました。5つのふるさと納税サイトごとにターゲット層を設定し、メール配信で一関市の情報を届けることで、寄附者のリピーターづくりに取り組んでいます。視察では、寄附実績の推移や年度ごとの重点施策、寄附者対応、自治体との合意形成の方法などのノウハウを講演形式で学べます。
得られる学び
・ふるさと納税サイトごとのターゲット設計と情報発信の方法
・寄附者をリピーターへと育てる継続的なコミュニケーション
・DMOがふるさと納税を受託し、自治体と合意形成を進めるポイント
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ふるさと納税寄附額実績15.5億円！一関市の取組についてご紹介
【静岡県熱海市】HUBlic合同会社
【熱海】新しいコミュニティのつくりかた-関係人口が可視化できるシェアオフィス事業-
HUBlic合同会社が運営する「CLUB HUBlic」は、熱海銀座商店街にあるコワーキングスペース・シェアオフィス・学びの場が一体となったコミュニティ拠点です。会員115組のうち52組は、オフィスを利用するのではなく「熱海のHUBlicに関わりたい」という思いで参加するオンライン会員で、北海道から長崎まで全国に広がっています。会員制度を通じて、地域と継続的に関わる人々を可視化している点が特徴です。視察では拠点の見学とあわせて、コワーキングスペースの収益化モデルや、地域との継続的なつながりを育む仕組みを、実際の収支データも交えて学べます。
得られる学び
・オンライン会員制度で地域外の関係人口を可視化する方法
・人口減少地域におけるコワーキングスペースの収益化モデル
・交流で終わらない関係を維持するコミュニティ運営
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【熱海】新しいコミュニティのつくりかた-関係人口が可視化できるシェアオフィス事業-
【茨城県笠間市】株式会社マイファーム（笠間クラインガルテン）
公民連携事業によって、満員御礼の人気施設にリニューアルした笠間クラインガルテンの視察プラン
笠間クラインガルテンは、2001年に開業した首都圏で初めての滞在型市民農園です。ラウベと呼ばれる宿泊施設付きの区画を1年単位で契約でき、都市に暮らす人が「もう一つの拠点」として地域に通い続けています。2022年4月からは公民連携事業として株式会社マイファームが指定管理者となり、施設のリノベーションや短期滞在プランの導入を進めた結果、契約区画・貸し農園ともに満員の人気施設となりました。視察では現地を案内してもらいながら、マイファームと笠間市農政課から事業の概要を聞くことができます。
得られる学び
滞在型市民農園で都市住民と継続的な関係をつくる仕組み
指定管理による公民連携で既存施設を再生した経緯
短期滞在や収穫体験など、関わりの入口を広げる工夫
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公民連携事業によって、満員御礼の人気施設にリニューアルした笠間クラインガルテンの視察プラン
【京都府南丹市】CYCLE SEEDS
"自転車の聖地"京都府南丹市美山町で学ぶ、自転車を通したまちづくり・教育・地域活性化について
CYCLE SEEDSは、美山町で2011年に始まった「自転車の聖地プロジェクト」から生まれた交流拠点です。クラウドファンディングで約800万円を集め、地域の人々とともにセルフビルドで建設されました。町内26か所へのサイクルステーション設置などで走りやすい環境を整え、サイクリストが生涯を通じて美山に戻り続ける文化づくりを進めています。子ども向けの自転車教室や農業体験も行い、関係人口の増加につなげています。視察では施設見学のほか、プロジェクトを牽引してきた代表のブラッキー中島氏による講演を聞くことができます。
得られる学び
・サイクリングを入口に、地域とのつながりをつくる方法
・サイクルステーションやマップなど、受け入れ環境の整え方
・教育や農業体験と組み合わせた交流拠点の運営
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"自転車の聖地"京都府南丹市美山町で学ぶ、自転車を通したまちづくり・教育・地域活性化について
終わりに
今回ご紹介した6つの事例は、中長期滞在、観光ガイド、ふるさと納税、シェアオフィス、市民農園、サイクリングと、それぞれ異なる入口から地域外の人とのつながりを育てています。共通しているのは、一度きりの訪問で終わらせず、再び訪れたり、担い手として関わったりする仕組みを持っている点です。自分たちの地域に合った関わりの入口を探すうえで、現地で運営者の話を直接聞くことは大きなヒントになるはずです。
オリジナル視察・研修プログラムの企画もShisalyにお任せください
視察ツアーの企画をご検討中の自治体職員・議員・研修ご担当者の皆様へ。
Shisalyでは、「ふるさと納税と滞在型の取り組みをあわせて視察したい」「議員研修として、関係人口づくりの先進地を複数まとめて巡りたい」など、研修の目的やご予算に応じて、視察先の組み合わせやご希望に沿った行程をご提案します。
受入先との日程調整や行程づくりもShisalyが窓口となって進めるため、ご担当者様の準備の手間を減らすことができます。宿泊や移動の手配を伴う複数日のツアーについては、提携旅行代理店と連携し、研修先の斡旋から宿泊手配まで、安全・安心な視察・研修の実施をサポートいたします。
先進地の実践に触れ、地域とのつながりを育てる一歩を踏み出しましょう。まずはお気軽にShisalyへご相談ください。