今もなお、日本のみならず世界に「人権問題」は存在しています。この「人権問題」を説明する際に、よく使われているのが”ダイバーシティ”という言葉です。ダイバーシティ（Diversity）は、直訳すると多様性という意味を持ちます。簡単に言えば、1つの集団が年齢、性別、国籍、学歴、職歴など様々な人で構成されている状態のことです。
そんな”ダイバーシティ”は企業経営の中でも使われる言葉に変化し、組織の生産性や競争力を高める経営戦略として認知され始めています。
ダイバーシティ経営
企業経営に使われるダイバーシティの考え方を「ダイバーシティ経営」と呼びます。ダイバーシティ経営は、経済のグローバル化や少子高齢化が進んでいる世の中で、女性、他国籍、高齢者、障がい者を含め、多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、企業競争力の強化を図るたの取り組みです。
ダイバーシティが企業経営に取り入れられる背景としては、上記にもあるように、少子高齢化によって労働力が不足していること、労働者の働き方やキャリアに対する考え方が多様化していることが挙げられます。
また、ビジネスのグローバル化を背景に、外国人雇用の必要性も高くなってきており、より柔軟なダイバーシティ経営が求められています。
ダイバーシティ経営のメリット
・多様な視点から同質的な組織では得られない意見が生まれ、新たな商品やサービスを生み出しやすくなる。
・多様な人材を受け入れることで、企業の採用能力が高まる。
・常に世界経済は変化し続けており、多様な人材が活躍する組織は、同質的な組織よりも環境変化に強く、グローバルな市場において競争力がある。
働き方改革とダイバーシティ
ダイバーシティ経営には働き方の見直しや生産性向上、適正な評価が必要不可欠です。
日本での働き方改革はまだ始まったばかりですが、働き方改革がさらに進むことで、ダイバーシティ経営も進み、従業員が仕事に対して感じている充実感や満足度を表すワークエンゲージメントの向上、従業員のモチベーションアップ、優秀な人材の流出を防ぐことにつながります。
ダイバーシティ経営を推進するには
ダイバーシティ経営を推進するために、企業の人事の観点からなにをするべきでしょうか。
まず、誰もが働きやすい職場の雰囲気を作る必要があります。LGBTQなどのマイノリティに対する社内理解を促進し、周囲の理解を高めることで、より働きやすく、能力を発揮しやすい環境を整えたり、ダイバーシティ専門の相談窓口を設けるなど、コミュニティの中でマイノリティの人たちが孤立しない仕組みを構築します。
そして、雰囲気だけではなく、柔軟なワークスタイルの提供も大切です。裁量労働制やフレックスタイムの導入、テレワークやサテライトオフィスでも働ける体制作りなど、働く時間と場所を柔軟に選択できる環境を提供するのです。
こういった取り組みは採用力向上や人材の流出防止も期待できるので、人材不足の業界ではいち早くダイバーシティ経営の推進が始まっています。慢性的な人手不足や、人口減少による市場縮小が迫る日本ではダイバーシティ経営が必須になるのかもしれません。ダイバーシティ経営がもたらす新しい企業の姿に注目です。