「ゼロカーボンの実現」に挑むプレイヤーとして、アクションの起こし方、持続化のポイントをお伝えします

■視察プランについて

弊社は中国地方を中心に、数多くの中山間地域で地域振興に向けて、総合計画等の立案・福祉計画の立案 ・環境計画の立案・産業振興 ・観光振興・教育支援・新しい人の流れづくりなどさまざまな伴走支援を行ってきました。

これまでの実績として、広島県・島根県・鳥取県の県庁や各市町村などさまざまな自治体から、支援のご依頼を頂戴しています。

また、当社では、市民参加型の森林バイオマスエネルギー事業を行う合同会社グリーンパワーうんなん（島根県雲南市）の運営も担っており、ゼロカーボンの実現という課題に正面から向き合ってきました。その他にも取り組んでいる環境面での支援例は下記に記載しています。

今回の視察プランでは、ゼロカーボンの実現に挑戦するプレイヤーとしての経験を元に、「ゼロカーボンの実現を推進するために、必要な取り組み」についてご説明させていただきます。

視察でご説明させていただく内容について概要を記載していますので、予約リクエスト前にご確認ください。

ゼロカーボンの実現に挑戦する自治体職員、地域のプレイヤーを担っている方々からのお申し込みをお待ちしています。

※オンラインでの開催、講演を希望される場合は予約リクエスト後にお伝えください。

■過去の環境事業例

2019年　第３次広島県地球温暖化防止地域計画の策定に係る基礎調査業務（広島県）

2019年　松江市環境基本計画改訂業務（島根県松江市）

2019年　雲南市新電力会社設立支援事業（島根県雲南市）

■エブリプランの考える「ゼロカーボンの実現を推進するために、必要な取り組み」概要

日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2021年9月末時点で、464の自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明しています。

現状として、環境省の補助事業により、国内各地で再エネを最大限に導入する計画策定が進んでおり、2030年までに脱炭素を実現する先行地域に認定されれば、ハード導入支援も約束されます。

弊社ではこれまで、多くの中山間地域をめぐり地域振興に向けた伴走支援や計画策定に携わってきましたが、過去の取組を振り返り、評価をするたびに、計画に位置付けられた施策を推進することの難しさを痛感してきました。

地方創生を謳い、活性化に取り組むのはどの地域も同じですが、活動が進む地域には共通した特徴があります。それは「徹底的なコミュニケーション」です。私たちは、コミュニケーションが活発な地域ほど、取組の推進度が高い、という経験則を持っています。

ゼロカーボンの実現においても、「徹底的なコミュニケーション」こそが取り組みを推進するために重要なのです。

実際に地域活性化を目的に矢継ぎ早にアクションを起こし、取り組みを継続している中山間地域で地元の方たちに話を聞くと、例えば、公民館エリアで取組を進めたい場合、そのエリア内の自治会を練り歩き、丁寧に説明されるそうです。

この丁寧さが「自分ごと化」する人を増やし、活動をドライブさせます。また、会議を繰り返し、時間をかけて次のビジョンをつくりあげる、といった良好な循環を生み出します。

オーストリアの小さな村でも、ゼロカーボンに向けた取組は、「省エネ」「再エネ導入」「オフセット」と、日本と何ら変わらないものですが、それらを実行に移す覚悟を村内で共有し、公的組織や中間支援組織ともやはり徹底的に議論を重ね、アクションを起こし継続しています。

自分たちで考え、議論を戦わせたアイデアには愛着も沸き、そう簡単に諦めることもなくなります。JICA・ODA事業でも、日本の優れた設備を導入したものの、インドの人たちが使いこなせず、放置されるケースが散見されます。このため、現地の人たちが機器を使いこなせるよう、現地の人たちと何度も意見交換を交わし、自分たちのモノにしてもらう工夫が求められています。

設備導入は、いくらでもスピード感を持って進められます。しかし、それらを使いこなしてこそ「ゼロカーボンの実現」がなされるのです。課内、庁内、連携自治体と、地域住民、事業者とコミュニケーション。ここに時間をかけることが「ゼロカーボン実現の極意」だと考えています。