「還暦以上は口を出さず」女川町が挑む、公民連携のまちづくり

＜女川町のまちづくり＞

民間発進の若手中心のまちづくり。

2011年3月11日の東日本大震災で発生した津波により、女川町では827名（10,014名）が犠牲になり、町の建物の8割が壊滅的な被害を受けた地域です。その状況下で、震災後わずか9日で民間を中心とした「復興連絡協議会」が組織され、「還暦以上はまちづくりに口を出さず」の号令のもと、当時30代〜40代の若手が中心となり、まちづくりを進めてきました。

持続可能な地域を目指した挑戦。

日本全体で人口減少が進む中、いかに持続可能な町を創っていけるか。これまでの水産業の町に留まらず、「あたらしいスタートが世界一生まれる町」を掲げ、公民連携をしながら、選択される町づくりに取り組んでいます。

国内外から女川に。

現在では、国内外から企業・団体がまちづくりや起業家に学びにきています。女川のまちづくりは、ハーバード・ビジネス・レビュー（2017年6月号）などの機関紙に取り上げられる他、海を見える地域造成や公民連携での取り組みが評価され、2017年に都市景観大賞・都市空間部門の最高賞、2018年にはアジア都市景観大賞にも選出されています。

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＜特定非営利活動法人アスヘノキボウについて＞

事業再建・新規事業立ち上げを支援。

2011年3月に発足した復興連絡協議会の戦略室として、事業者の再建・新規事業の立ち上げを支援。2013年4月にNPO法人アスヘノキボウとして、登記した。2011年〜2023年までの起業支援数は43事業者。

地域のハブ機能としてのNPO。

人口減少・少子高齢化が進んでいる地方。複雑な地域課題は、行政・民間などの各セクターが単体で解決することが難しくなってきています。そこでアスヘノキボウは、行政と民間の連携をサポートし、必要によっては、地域外から必要な資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を繋げる地域のハブ役としての役割も担っています。

女川から日本・世界の課題を解決する。

地方は日本、そして先進国を中心に世界がこれから直面する社会課題の縮図だと考えています。その中で持続可能な社会のあり方を模索するために、①課題の抽出（データ事業）、②計画（健康プロジェクト）、③事業（活動人口創出事業、人材紹介業、研修事業、フューチャーセンター事業）など、ビジネスの視点を持って、社会課題を解決する事業に取り組んでいます。

2023年 総務省「ふるさとづくり大賞」 団体表彰 受賞（プレスリリースはコチラ）

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＜プランについて＞

本プランでは、女川町が取り組む公民連携のまちづくり、当団体が取り組む活動人口創出促進事業（お試し移住プログラム、創業本気プログラム、企業研修等）、女川フューチャーセンターCamass（未来会議やフューチャーセッション等）について、プレゼン・まち歩きを通して学んでいただけます。

講師指名や寄付などのオプションも用意していますのでご確認ください。

皆様からのご参加、お待ちしております。