【自治体・企業向け】企業版ふるさと納税入門オンラインセミナー

■企業版ふるさと納税プラットフォーム「river（リバー）」のご紹介

株式会社カルティブが提供するriver(リバー)は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、地域と企業双方の持続可能な発展と課題解決を支援をするプラットフォームです。

企業版ふるさと納税（正式名称を地方創生応援税制）は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する税制度を指します。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。

企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。

「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントとして、強調されている部分です。

例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

法人税の一部を意思を持って、社会貢献活動に充てることにより、新規事業・広告ブランディング活動費などのコラボレーションが可能です。

令和2年10月からは企業版ふるさと納税を活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等へ派遣、企業は人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税に係る寄附を行うことによって、地方創生のより一層の充実・強化を図る企業版ふるさと納税（人材派遣型）も登場しました。

こうした制度の拡充を受け、企業版ふるさと納税の寄付額は、令和6年度に寄付金額 約631.4億円、寄付件数 18,457件となり過去最大を記録。寄付を行った企業数は8,464社、寄付を受領した地方公共団体数は1,590団体となり、いずれも前年度と比較し増加しております。

企業・自治体それぞれのメリットは下記の通りです。

■プランについて

riverでは、企業版ふるさと納税に関しての個別相談を受け付けております。

■セミナーターゲット像

=企業=

・地域と連携した新規事業検討企業担当者

・地域での活動を宣伝広告に活かしたい企業担当者

・地域を通じて社会貢献したい企業担当者

・地域とつながりを持ちたい企業担当者

・SDGs推進企業担当者

・企業版ふるさと納税に興味がある企業担当者

=自治体=

・地域の問題解決したい自治体担当者

・地方版総合戦略及び地域再生計画担当者

・企業版ふるさと納税に興味がある自治体担当者