小田原市：EVを活用した地域エネルギーマネジメント/脱炭素型の地域交通モデルの構築について

■事業概要

本市では、再生可能エネルギー導入を促進しエネルギー源の分散化やエネルギー利用の効率化を進めることによる、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。

その一環として取り組んでいるのが、脱炭素型地域交通モデルを実現することを目的とした「EVを活用した地域エネルギーマネジメント」です。

本事業では、EVの"蓄電池"としての性質に着目し、EVを地域のエネルギーインフラの一部として、レジリエンスの強化や電力事業とのセクターカップリングなど、多面的な活用に取り組んでいます。

本事業の財源として令和元年9月に環境省補助事業の採択を受けました。実施体制として、事業の主体となる株式会社REXEV、地域新電力の湘南電力株式会社と事業協定結び、取組の推進に係る連絡会議を小田原市が事務局として務めています。

連絡会議には上記事業者以外にも、公共交通機関、金融機関、メーカー等様々な分野の企業団体が参加しており、脱炭素型地域交通モデルを活用・連携した新たなサービス等の創出など、相乗効果を生み出すことができる体制を構築しています。

写真左：調印式の様子　写真右：連絡会議の様子

◯EVの活用方法１：シェアリングEV

EVシェアリングサービスを展開する株式会社REXEVが、小田原市内にEV車を37台、EVステーション22箇所を展開しています（2022年11月1日時点）。ユーザーは、専用のアプリケーション「eemo（イーモ）」をダウンロードすることで、予約、車両の開錠、返却手続、すべての作業をスマートフォンで行うことが可能です。

市内に設置されたEVステーションの内、市庁舎内にあるEVステーションは、平日の8:00～18:00までは公用車利用枠として確保されており、夜間、及び休日は一般に開放されるなど、総合的な稼働率を高める時間帯のシェアリングを実施しています。

◯EVの活用方法２：蓄電池としての活用

本市ではEVを“動く蓄電池”として地域エネルギーインフラの一部として活用しています。駐車されているEV車の充電、放電のタイミングを操ることで、発電施設の発電量を需要量が超えてしまう状態を防ぐためのマネジメントを行いました。

また、再生可能エネルギーによって発電された電気を優先して充電に充てるマネジメントも行っており、効率的な再生可能エネルギー活用、地産地消に貢献しています。

◯EVの活用方法３：地域防災への貢献

災害時にEVへ蓄えられた電力を利用することで、地域防災性の向上、レジリエンスの強化に取り組んでいます。災害時にはEVの位置情報や蓄電残量等を遠隔で把握できるシステム特性を活かし、避難所等への効率的なEV派遣を行えるスキームを構築しました。

◯EVの活用方法４：地域課題の解決とリンクした波及的な活用

本市では日帰り観光客が多い、特定の観光資源に集中しているという観光面の課題を抱えており、魅力的な観光資源を保有しながら、集客ができず稼ぐ力が弱い地域が数多く存在しています。

本事業により“移動”のツールとしてEVを整備することで、こうした地域資源同士をつないだ周遊観光の促進に貢献。地域課題の解決へのヒト・モノ・カネの好循環を生み出しています。

◯EVの活用方法５：多面的な活用モデルの地域実装

本市ではEVの多面的な活用モデルの地域実装、他地域への展開を図っています。これまで先に記載した活用方法の他に、「EV×MaaS連携」「EV×移住促進」「EV×ワーケーション」「EV×地域イベント」など、さまざまな取り組みにチャレンジしてきました。

従来の移動手段としての車の概念を超えた活用モデルに取り組むことで、脱炭素型の地域交通モデルの先進事例を生み出しています。

■視察プランについて

脱炭素型の地域交通モデルに求められる要素は、単に排出がゼロな車両というだけでなく、①再エネの需要を牽引（DR）、②地域のエネルギーインフラの一部として機能（VPP）、③シェアリングエコノミー、④防災性の向上など、複層的な意義を持つことが求められます。

そのためには複数のセクターが連携し、EVの持つポテンシャルを最大限発揮、新たな価値を生み出すことが必要です。

本プラン参加者には、上記観点に基づき、本市がこれまで取り組んできたEVを活用した地域エネルギーマネジメントについてご説明いたします。

本事業の実績については下記に記載しているのでご確認ください。

皆様からのご参加お待ちしています。

■本事業の実績（令和4年6月時点）

・再エネ利用率：58％

・EV台数(市外含む)：62台

・年間CO2排出削減量：約 28,000 kg

・eemo会員数：4,100人

・ステーション数(市外含む)：37ヶ所

・年間利用者数：10,500人

・年間走行距離：400,000km