まちづくり活動の収益問題を解決する！「まちづくり活動の媒体化」講座

■まちづくり活動の収益構造構築講座「まちづくり活動の媒体化」のご紹介

まちづくり活動の課題は収益構造の構築である事が多いです。

収益化を行うには対価を得る必要があり、対価を得るには様々なノウハウを習得する必要があるため、一般的にはかなりの時間を要します。

今回はまちづくり活動において収益化ができず悩まれている方々向けに、収益構造を構築する方法の中でも、早期に収益化を実現できる「まちづくり活動の媒体化」についての講座を実施いたします。　

「まちづくり活動の媒体化」については下記にも簡単にご紹介しているのでご確認ください。

本講座で学んだことを活用し、収益構造を作り上げることができればその利益を人件費、活動費に充てる事ができ、皆様の活動の継続・拡大に繋がります。

まちづくり活動を行う方、商店街事務局、まちづくり会社、イベント主催者など多くの方が活用できるノウハウなので、多くの方にご参加いただければ幸いです。

まちづくり衰退最大の要因である「収益構造構築」を当講座でサポートいたします！

※基本、オンラインでの開催になります。

■まちづくり活動の媒体化とは？

2021年の日本で媒体費(広告費)は6兆7998億円使われているというデータがあります。

媒体の目的は主に、プロモーション、ブランディングです。

まちづくり活動の媒体化とは、今まで広告会社などに支払われていた媒体費をまちづくり活動に充てた方が効果的であるという事を数値化することで、企業や団体から媒体費を得ることです。

プロモーション、ブランディングにおいて、非営利活動の強みは沢山あります。　

地域貢献によるブランディングイメージ向上、マスコミ取材によるプロモーション、行政インフラの活用によるプロモーション、新たな切り口で顧客等と接点を持てるなど、他にも様々な強みがあり、それらを活かす事で他の媒体より高い効果を発揮する事ができます。

弊社では媒体の販売を協賛金、出店料、掲載費、CSV(協働事業)の形式で行なっており、毎回20万円～200万円の媒体収入を得ています。　

■ご参考：10人しか集まらない企画で毎回25万円の収入確保を実現した「まちづくり活動の媒体化」の成功例

「まちづくり活動の媒体化」では10人しか集まらない企画でも協賛金などで収益化を行うことができます。

通常、10人しか集まらない企画には、協賛金が集まりません。

しかし、企業や団体に対して協賛金をもらう代わりに、企画の集客用に配布するチラシに、ブランディングに繋がる記事を掲載するといった提案を行えばどうでしょうか？

そのチラシが企業のターゲット層へ届いており、且つブランディング効果も高い企画であれば、媒体としての価値があり、企業や団体から協賛金をいただくことができます。

媒体という意識がないと10人という集客にしか価値を見出せないため、この発想には至りにくいです。

実際、同様の手法を行い、協賛金で毎回25万円の収入を得ている企画があります。

本講座では皆様の活動をどう媒体かするのか、ディスカッション等も行いますのでぜひご参加ください。