【地域活性化】日本初の計画付事業者公募を適用。地域発　道の駅の作り方を学ぶ

■視察プラン紹介

2023年3月にオープンした群馬県前橋市の道の駅「まえばし赤城」は日本初の計画付事業者公募の適用で運営を開始した施設です。

オープン3カ月で約166万人が来場しており、すでに年間目標の半数を超えています。

本プランではそんな道の駅まえばし赤城に訪れていただき、担当者より施設案内と意見交換を行わせていただきます。

施設案内時には計画付事業者公募についてや事業概要・地域連携の方法などについてご紹介しますので、既存の観光施設の運営、今後新たに開発する観光施設の方針などの参考にしていただければ幸いです。

道の駅の活性化は地域経済への貢献・関係人口増加など様々な恩恵があります。各

地域の皆様が取り組む地域活性化のアイディアにつながるような機会になれば幸いです。

事業概要等詳細は下記に掲載していますので、予約リクエスト前にご確認ください。

皆様からのご参加お待ちしています。　

■事業概要

道の駅「まえばし赤城」の事業は、「独立採算型PFI と公設民営の複合型」という官民連携手法により、道の駅の整備を行う事業です。

具体的には、基本計画段階から事業者（株式会社ロードステーション前橋上武）を選定し、設計・建設・運営を同一事業者が担う、日本初の計画付き事業者公募により採択されました。

その後、官（前橋市）民連携の下で、多くの地域の方々をはじめ関係者の協力を得て様々な課題に対処し、基本協定締結から約5年の月日により2023年3月21日に開駅を迎えることができました。

 【これまでの経緯】

❶基本協定締結   ：2017年12月

❷基本計画策定    ：2018年10月

❸事業契約締結    ：2018年12月

❹基本・実施設計：2018年12月～2020年4月

❺建設（土木）    ：2020年12月～2022年11月　

　建設（建築）    ：2021年  7月～2022年11月

　　　　　　　　　（事業認定：2019年9月）

■当施設紹介

延床面積 ：  8,151.46m²（日本最大級）
敷地面積 ：71,656.44m²（日本最大級）
駐車台数 ：小型車駐車場 414 台・EV 車駐車場 2 台・大型車駐車場 75 台・思いやり駐車場 8 台・自動二輪車駐車場29 台
施設概要 ：17 店舗（飲食・物販：ラウンジ（約200 席）・農産直販売所、温浴施設（サウナ（男湯）・寝湯（女湯））・芝生広場（大型遊具・BBQ 施設）、観光案内所、展望デッキ、調理室等

写真：2階の展望デッキからの眺望（榛名山を一望）

写真：約200席を有するフードコート：吹き抜け2層構造

■運営団体

株式会社ロードステーション前橋上武が、道の駅まえばし赤城の運営会社（指定管理者）です。

平成30 年12 月に前橋市とＰＦＩ特定事業契約を締結しました。

【出資企業】                                                                             

株式会社ヤマト　　　　　　　　　　 

（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長執行役員：町田豊）【60％】

株式会社オリエンタルコ ンサルタンツ

（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野崎秀則）            【35％】

株式会社オリエンタル群馬 

（本社：群馬県前橋市、代表取締役：中埜智親） 　                   【５％】※【％】出資比率

■事業内容(特徴）

〇事業方式：独立採算型PFI と公設民営の複合型とは

各事業段階の費用負担及び事業内容（収益性等）を踏まえ事業区分を設定しています。具体的には、①の国負担事業は、道路休憩施設に当たります。

②～④の事業区分に対応した事業内容は、事業者応募時に、民間事業者からの提案となります。

なお、道の駅事業として必須施設などは、事業者応募時の要求水準書により設定されていました。

民間事業者は、独自で、道の駅の立地・規模などから事業性を試算し、事業内容を踏まえて事業区分を設定を提案しました。　

弊社として、農畜産直売所・温浴施設・エネルギー施設は、直営としています。

その他は、基本、テナントとして他事業者の協力を得て道の駅を運営しています。

このため、弊社は、道の駅の整備中において、運営を見据えて、テナント誘致をはじめ、生産者の方々との連携し事業を推進してきました。

〇計画付き事業者公募の特徴とは

事業者公募時において、民間事業者（応募者）は、道の駅の事業用地の規模からの提案でした（概ね整備箇所のみの公表でした。）。

このため、民間事業者は、道の駅の規模をはじめ、事業内容を想定し駐車場台数まで設定しつつ、同時に設計費・建設費などを含め、15年間の運営費を含めた事業費を算出をしました。

それらをとりまとめたのが、提案書が応募書類の一部でした。まさに、基本計画に対応する内容でした。

ですから、事業者として特定後に、前橋市と協議により基本計画の内容を実現性などを踏まえ精査し、最終的には、議会の確認を得て公表に至りました。

この過程を踏舞えると、事業者策定した基本計画案ですので、実現性が高いことは言うまでもありません。

ただ、その後、事業を推進していく過程で基本計画検討時と異なる条件などにより、適宜、適切な変更を行うなど、前橋市とともに、事業を推進してきました。

〇開駅前から、地域と連携（生産者組合の立上げ）

本事業は、計画段階から、事業者として確定していため、開駅の早期から、地域との関係性を構築可能というメリットもありました。

そのため、テナントとの商品開発をはじめ、農産直販売所の運営のため、地元生産者の有志ととにも、生産者組合準備会を設立し、６つの分科会を設置して、議論を重ねてきました。具体的には、出荷ルールや品質管理などです。

その後、開駅が見えてきた段階において、生産者組合を正式に設立し、多くの生産者の参画をいただけました。

その結果として、開駅当初から、農産直販売所の溢れんばかりの良質な前橋産の農作物の販売を可能とし、道の駅のお客様にも、喜んでいただいいています。

写真：開駅当日の農産直販売所の状況