令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてShisalyの取組が紹介されました

令和5年度「内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究」の「官民連携支援組織」としてShisalyの取組が紹介されました。

■内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究とは

内閣府では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「人の流れをつくる」取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを令和３年より推進しています。

また、令和４年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においても、デジタルの力を活用した社会課題解決や魅力向上を図るために、「人の流れをつくる」取組が重要な要素の一つとされています。

内閣府では、BCP対策以外に、企業が地方創生テレワークを推進する目的として、① 人材確保や働き方改革のための人事政策② 地方の課題解決による自社の事業成長戦略等を挙げています。

前者は、昨今の人材を取り巻く状況から取組意欲の高い企業が見られる一方、後者を目的に実施する地方創生テレワーク（以降、「地域課題解決型地方創生テレワーク」とする）については、まだまだ取組例が少なく、今後の普及・啓発による取組拡大余地が大きいと思われます。

地域課題解決型地方創生テレワークに取り組む企業がまだ少ない背景には、自治体との関係性構築や地域課題の解決に自社の強みを結びつけていくノウハウが無い等の課題があります。

しかし、市中には既に、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションを結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者（以降、「官民共創支援組織」とする）が存在します。

この官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能は、地域課題解決型地方創生テレワークの推進においても有効活用でき、より高い政策効果が期待できると考えています。

本調査事業では、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討するため、市中にどういった組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのか、調査を実施しました。

この調査は、企業や自治体の官民共創支援組織に対する理解と活用のきっかけになることも期待されています。

本調査事業においてShisalyを運営する株式会社ONE TERASUは、官民共創支援組織としてヒアリングを受け、これまでの取組内容や支援における役割などを紹介しています。